昨日と今日の2日間、まにら新聞では日本滞在ビザの代理申請にかかわる、きな臭い出来事が起きている。
導入以前から、個人情報の漏えいに関して危惧する意見が多く聞かれていたが、やはり現実のものとなってしまった。
本来なら領事館業務として大使館でこなせば済むことをわざわざ外部に出す必要に「？」なのですが、状況からいって情報が漏れたのは間違いなさそう。
マニラから離れた地域に住んでいる人が、マニラまでいかなくても済むようにというのならばわからなくもないが、それにしても業者に丸投げのまま。 果たしてフィリピン大使館は楽をしている分、どれだけ他の仕事をこなしてくれるのだろうか。
ブローカーがコンタクトを取った元社員は、おそらくよりよい条件を提示されて中東ドバイでエンジニアとしての道を選んだんだと思うが、会社側としたら在籍中にスキルアップした社員は会社にとっては貴重な戦力、その戦力をこんな方法で持っていかれたのではたまったものではないでしょう。
在フィリピン日本大使館が2007年7月下旬から全面導入した査証（ビザ）代理申請制度で、首都圏にある日系企業（社員数約80人、うち日本人3人）が同年8月から08年1月にかけて比人社員の商用短期滞在ビザを代理申請した際、海外就労仲介業者とみられる人物から同社に「（申請者の）社員と話をしたい」などと不審な電話が再三入っていたことが分かった。
中でも、査証申請用紙に個人の携帯電話番号を記入した比人元社員は日本出張後に突然退社し、現在は海外で就労中。
代理申請を受け付ける民間業者は、コールセンターと旅行代理店のなど計12社のようですが承認したのは当然日本大使館。
申請者の個人情報などが外部へ漏えいした場合、代理業者側が責任を負う取り決めになっているというが、業者側の席にはもちろんのこと、大使館側にも運用面での見直しが迫られるのは必至でしょう。
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